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2012年8月16日 (木)

シャープの経営危機で思うこと

 最近の経済ニュースでは、シャープのリストラに目がいく。通期で2500億円の赤字の見通しとなり、先日は5000人の希望退職者を募った。そして、海外工場の売却や、本社ビルの売却、堺の太陽電池パネル、大型液晶パネル工場の土地も売却等々、手元資金の確保を急いでいるようだ。

 業績低迷の原因は液晶パネルの売り上げ不振と価格低下と言われているが、背景には円高と長期に渡るデフレ不況があるのは間違いない。シャープのような大企業がリストラを始めると、下請け企業にも大きな影響を与えるのは火を見るより明らかだ。こうして、じわじわとデフレスパイラルが加速されていくのだ。とても恐ろしい。

 今はシャープだけがクローズアップされているけれど、今の不況が続けば、各方面に飛び火していくのは間違いない。決して他人事では済まされない事態だ。それなのに、国会では民自公の3党合意(≒増税翼賛会)と大手マスコミの世論操作によって、消費増税法案が可決されてしまった。真っ当な経済学者はデフレ下での増税はありえないと言っていたのに強引に通してしまった。私などは、満足に生活できるかどうかも不安である。

 一縷の望みがあるとすれば、今回の消費増税法案を廃案にする法律を掲げる政党に総選挙で多数を握ってもらうことだ。そして国の統治機構を抜本的に変えないといけない。せっかく起こった政権交代での公約も、結局は財務省などの官僚組織やそれに操られたマスコミによって、物の見事に打ち破られた。

 そうさせないためには、国民が支持した政策を着実に遂行しようという官僚を適材適所に配置できる仕組みを作ること、官僚とマスコミの癒着を阻止すること、が必要になるだろう。閉塞感漂う今の状況を打破し、明るく希望の持てる社会にするためには、主権在民を取り戻すことだと思う。

【追記】シャープの経営危機のことを考えていたら、結局は、国の問題に行きついてしまった。

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