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2012年10月22日 (月)

「金融円滑化法 支援後に倒産倍増184件」(東京新聞)の記事を読んで思うこと

 政権交代当時は亀井大臣肝いりの法案で、モラトリアム法案なんて揶揄されていのに、もうほとんど人は忘れているのかもしれない。貸し渋りどころか貸し剥がしが横行していた時だったから、この法案で救われた企業も多々あったことだろう。

 しかし、所詮は一時のカンフル剤にしかならず、この記事に書いてあるように、事業環境が好転しなかったり、抜本的な経営改善が進まず、倒産に追い込まれる企業が増えてしまったということか。http://bit.ly/ROhfOF 根本的には長年続くデフレ不況が原因であることには間違いないだろう。

 多くの資産を持っている大企業は、遊休資産を売却したり、人員整理などのリストラを行ったり、有望事業に経営資源を振り向けることで、危機的状況を脱することが出来るかもしれない。でも、中小企業の場合は難しい。簡単に事業転換なんて出来るわけがない。まして金融支援を受ける段階で、そんな余裕があったとは思えないからだ。

 基本的には本業を再生させないといけないのだが、競争過多のデフレ社会では、需要が減る中で安値受注を余儀なくされ利益増につなげていくのはとても厳しい。そこで、今度は中小企業も海外展開すべきなんていう話も出てくるのだが、有望市場だと思われた中国とは領土問題でギクシャクし、撤退する企業も出始めている。では一体どうすればいいのか。

 私は全てを国の責任にするつもりはないけれど、少なくともバブル経済を起こしたのは国の政策だったし、それを崩壊させたのも国なのだから、それに続くデフレスパイラルという状況を改善しなければならないのは当然の義務だと思う。これには金融政策だけではなく、国民の所得が増えるような国家プロジェクトが必要になってくるのではないだろうか。一番手っ取り早いのが、新エネルギー創出だ。

 しかし、今、国が進めているのは、財政再建一辺倒で消費増税やTPP推進という今以上にデフレを加速させる政策ばかりだ。脱原発を宣言して、新しいエネルギー産業創出を行う明確な意思もない。また金がないと言いつつ、IMFに4.7兆円拠出するらしい。一般人の私から見れば狂っているとしか思えない。

 最終的には政治に期待するしかないのだが、政官業(+大手マスコミ)の癒着構造が崩壊しない限り、新たな統治機構なんて生まれるはずもない。最近はもうどん底まで落ちて、それこそ終戦直後のような状態になった方が良いとさえ思うようになってきた。そうしないと国民の意識も変わらないのかもしれないから。

 

 

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