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2013年1月29日 (火)

安倍内閣、政策の矛盾について。

 安倍内閣が発足して約1ヵ月が経ち、連日のように「アベノミクス」なる言葉を聞き、円安並びに株高が続き、世論調査では60%台後半の支持率もある。まるで世間の人は諸手を上げて喜んでいるようだ。

 私は安倍首相が唱える「デフレ脱却を最優先」というのには大賛成だ。金融緩和だけではなく財政出動するのも方向性としては合っている。市中にお金を溢れさせて、公共事業に邁進すれば、特定業種の企業は儲かるだろう。ただ、これで雇用が増え、国民所得が上がるのかというのには疑問符がつく。さっそく今日、経団連の偉いさんが”賃上げには消極的”なコメントを出した。大企業でこんな反応なのだから、中小企業並びに非正規社員の所得など、当面上がるはずがない。

 そうすると、一番問題なのが来年に予定されている消費増税だ。所得向上が望めないのに、増税を実施すれば消費が冷え込むのは目に見えている。これで税収が増えるとは思えない。本気で「デフレ脱却!」というなら消費増税は一時凍結というのが筋だろう。この点に「アベノミクス」の矛盾を感じる。

 もう一つはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加問題だ。勝ち組の企業経営者を連ねた産業競争力会議とやらでは、TPP推進が打ち出されつつあり、安倍首相も前向きの姿勢を見せているという。ところが、自民党の石破幹事長は地方で「例外なき関税撤廃はあり得ない」などと述べている。

 でも、これはおかしい。TPPというのは「例外なき関税撤廃」そのものであって、しかも「非関税障壁」すら撤廃し、投資家に不利とみれば、ISD条項で、その国を訴えることも可能にする協定ではないか。こんなことを大政治家の石破幹事長が知らない訳がない。

 結局は、このまま波風を立てず、7月の参院選で過半数を獲って、その後は好きなようにやるというのが見えてきてしまう。これから本格的な国会が始まるけれど、野党議員の皆さんには、こうした矛盾を徹底的に追及してもらいたい。

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