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2013年11月12日 (火)

ジャーナリズムの危機なのにメディアスクラムを組まないのは何故なのか?

 風雲急を告げてきた特定秘密保護法案の成立のゆくえ。東京新聞は随分前に反対して、その後、朝日、毎日も加わった。俗に左系とレッテルを貼られるメディアだ。そして昨日は、ジャーナリスト数名が外国人記者クラブで反対声明の記者会見を開いた。遅きに失しているとは思うが、良い流れだと前向きに捉えよう。

 政府は憲法に掲げる「国民の知る権利」は遵守するようなことを言っているが、担保されている訳ではない。政府が勝手に秘密に出来るということがおかしいし、何より、既に国家公務員法と自衛隊法で守秘義務違反に対する罰則規定はあるのだから、刑罰を重くしたいだけなら、その部分を改正すれば済む話ではないか?

 素人が考えても、いろいろと不可解な点が浮かんでくるのだ。テレビでは、この法律の危険性を指摘する流れは単発で終わっている。首相と仲良く夕飯を共にして毒まんじゅうでも食わされているのか?私にはテレビ局は電波料の値上げ阻止のため、大手新聞社は消費税の免除が背景にあって、そのため、政府の意向を忖度しているように感じてしまう。金が全てというなら、いっそのこと「大本営直属の広報機関です!」とでも掲げた方がよほどマシだ。

 一介の政治家や経営者に対しては、検察リークに輪をかけて徹底的に個人攻撃する。それなのに何で民主主義の根幹を揺るがすような、ジャーナリズムの根源とも言える取材活動妨害に繋がるような悪法に対しては、スクラムが組まれないのだ?プライベートなすっぱ抜きは勘弁だが、政権中枢にいる役人の人を見下したようなツイートが問題視されないのはおかしいではないか?

 国会答弁でも、閣僚に意見の食い違いがみられる。この点に対して、もっと突っ込めないのか?それこそ、ワイドショーで長時間流す話題ではないのか?世論さえ多数を占めれば、止めることが出来るかもしれない。彼らは選挙に大勝したからフリーハンドで何でもやっていいなんて自惚れているのだ。

 そう思うと、悔しくて仕方ない。仕事が多忙なので、こんなブログでしか吠えられないのが情けない限りだ。この悪法の怖さを早く多くの人達に知らしめて欲しいと願うばかり。

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