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2014年5月 1日 (木)

「警察 取り調べ可視化3% 法制審部会試が案」(東京新聞)の記事を読んで思うこと

 冤罪事件が次々と発覚したからか、法務省が取り調べの可視化についての案を出したようだ。「警察 取り調べ可視化3% 法制審部会試が案」(東京新聞)http://bit.ly/1lClDkY 

 このことは他の新聞等でも取り上げられていて、おお!、少しは司法改革が行われるのか?なんて思う人も多いだろう。だけど、例外項目が多いこと、多いこと。これじゃあ、警察・検察側の意向でどのようにも運用可能ということにならないのか?

 私は311以降、役人に対しては絶対性善説は取らない。特にスピーディーの情報を隠蔽したことが許せないからだ。彼らは自分達に責任が及ばなければ、国民がどうなとうと関係ない。とにかく秩序なるものを守りたい。そういう性質だということを実感させられた。

 まあ、それはさておき、今回の法制審部会の案も一見、中世の司法と国連から批判されたことを踏まえつつ巧妙に抜け道を作っているばかりか、通信傍受や司法取引までを認めようとしている。素人的にみれば、取り調べの可視化並びに弁護士立会いの取り調べと、通信傍受だの司法取引という捜査手法は対等な立場でなければならないのか?しかも、証拠の全面開示までは認めていない。これでは冤罪は防げない。

 普通の人が何の関係もない人間を短時間でも拘束すれば、即刻有罪になる。それなのに、無罪の人を何年も拘置所に閉じ込め、死刑という恐怖を与え続けた裁判官や検察官は何らペナルティを受けない。この国ではそんな理不尽なことが許されている。

 今回、様々な例外事項を認めた背景には、こうした冤罪に対する理不尽さというものを考慮していない。自分には関係ないと思っている方々も多いのだろうが、痴漢冤罪のように、ただ電車に乗っていただけで犯罪者にされてしまう場合もあり、私自身はとても他人事とは思えない。

 まして、安倍政権は積極的平和主義などという詭弁単語を使い、着々と国民を縛ろうとしている。自民党の改憲案なら、私のようなブログでさえ、公共の秩序を乱すとか、扇動するとかという理由で逮捕されるかもしれない。

 とにかく被疑者が希望すれば、全ての案件で取り調べの可視化は認めれることと、裁判時、検察の持つ証拠の全面開示は必須なのだ。今回の件についても、果たしてどういう結論に達するのか、注意深くみていきたい。

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