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2014年7月31日 (木)

検察審査会が福島第一原発事故に関して、東電旧経営陣を「起訴相当」と判断したことについて思うこと

 今日、第五検察審査会が、東電の旧経営陣3人を福島第一原発事故で業務上過失致死で「起訴相当」とした。個人的には検察審査会は陸山会事件で検察に利用された悪い感じが拭えないので、この制度自体には疑問だが、庶民感覚とすれば、今回の「起訴相当」は妥当だろう。

 3年以上経った今でも10万人以上の人々が非難を余儀なくされ、多くの人達が健康不安を覚え、国民の税金をジャンジャンつぎ込んでいる。事故を起こした当事者の東電はそれでも黒字計上をしている。旧経営陣は雲隠れして、追いかけるメディアさえない。体制側は皆、東電の味方なのだとしか言いようがない。

 検察は権力側であって東電の味方だから、おそらく再捜査をしても不起訴ということになるだろう。なぜなら、もしこれで基礎ということになると最初の捜査は何だったのかと批判されるからだ。勝手に弁護士が検察官役をやって、せいぜい裁判をやってくれ!ということに終わるのが目に見えている。そして、裁判をやっても、権力側の裁判官は出世等を踏まえて、無罪にするに決まっている。

 ただ、少なくとも、この偉いサン達を裁判所に引きずり出し、これまでの原発政策の矛盾を徹底的に追及することは可能だ。国会での答弁より、はるかに厳しいものになるはずだ。そうなれば、原発再稼働なんてまた遠のく。さすがに原子力村の一翼を担っている裁判所とて、審議はせざるを得ないだろう。

 今年の夏も暑い日が続いている。だけど、どのメディアでさえも電力不足どうのこうのは言わない。さすがにB層が多い国民だって、3年間原発が一基以外動かなくても、何ら支障がなかったことは分かっている。盛んにやろうとしているのは「原発が動かないと電気料金の値上げで困りますよ~」という喧伝だ。総括原価方式を止めて、発送電の分離を行い、新たな電力会社の参入を促せば良いのだ。それこそ、今、政府が推進してる新自由主義そのものではないか?これを電力業界にも適用すれば良いだけだ。

 それでも、彼らはメディアも牛耳っているから手強い。一筋縄ではいかない問題だ。

 

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