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2016年4月 7日 (木)

「パナマ文書」、この国では対岸の火事扱い?

 租税回避地(タックスヘイブン)での実態が記された「パナマ文書」が数日前公表されて、アイスランドでは首相が辞任する騒ぎにまで発展し、真っ当な国々は脱税等がないかを調査するという。ロシアはプーチン側近の名前が出たのでアメリカの陰謀だと非難し、中国は習近平国家主席側近の名前が出たので、報道規制はもちろん、ネット上でも検索不可にした。それくらい超ド級の大スクープだということだ。

 一部の金持ちや大企業がこうした地域にペーパーカンパニーを作って、自分たちで儲けた金を送るんだ。もちろん税金はかからない。そうした金が少なく見積もっても全世界で2300兆円もあるらしい。

 「パナマ文書」は約1150万ページという膨大な文書なので、まだ一部しか公表されていないが、既に日本の上場企業の名前も挙がっている。経団連傘下の企業ばかりじゃないか。経団連は口々に法人税を下げろ!、消費税は25%ぐらいまで上げろ!などと声高に叫んでおいて、○○ミクスで儲けた金も内部留保で今や300兆円もある上に、こうした合法的な脱税工作をしているんだ。

 しかし、この国のメディアでは大々的に批判報道はなされていない。その企業の中に、大手広告代理店や広告主が入っているから忖度しているのか?それとも政府から「公平にw」と言われているからか?2ちゃんねるやツイッターではかなり大騒ぎされているのに、大人しい。今日夕方、TBSのニュースで取り上げられていたが、この文書に日本企業名があることも、昨日の官房長官会見で「日本政府としては調査しない」と語ったことも報道しない。

 何がグローバリズムだ、何が新自由主義だ。結局、自分達だけが儲けているだけじゃないか?悲しいかな、TVがまともに報道しないものだから、多くの国民は知らないし、知っても対岸の火事のようなもので、自分自身には関係ないようだ。

 パナマとは関係ないケイマン諸島に55兆円も行っているんだ。こうした大企業が真っ当に税金を払っていれば、財政収支なんて簡単に黒字化するし消費税なんていらなくなるかもしれないんだ。私は昨日から、この問題について怒り心頭だ。

 

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